社内ルール

　現在では、労働トラブルが頻発しています。
厚生労働省が実施している「労働関係についての相談、助言・指導、あっせんの概況」では、年間労働相談件数は５年連続で100万件超となっています。
平成24年度は１０６万７２１０件です。
平成24年度の６５歳未満労働人口は5765万人なので、つまり５４人に１人が労働トラブルになっています！
（平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況・厚生労働省） （平成24年労働力調査年報・総務省） しかも、 これは公的機関に労働相談をした件数ですから、潜在的にはより多数の方が労働トラブルになっていると考えられます。

現在の労働者・労働市場は劇的に変化しています。
例えば、
労働基準監督官を主人公にしたドラマが放映され、 インターネットには「雇用」に関する情報が氾濫し、 一人で加入できる合同労組の活動活発化しており、 労働者の精神疾患（うつ病など）が増加し、 「未払い残業代請求支援サービス」などが進展しており、 ブラック企業ランキングなどのＳＮＳへの投稿も多数見受けられます。

調停や裁判となれば、会社の負担は非常に大きくなります。
役員の時間的拘束、和解金、損害賠償金などの支払いなどで時間とお金を浪費することになります。
例えば、最近あったサービス残業代請求事件では、従業員50人程度の会社で、辞職した従業員3人がそれぞれ300万円ずつの請求をしてきました。従業員は弁護士に依頼して内容証明郵便で請求してきています。900万円を争うには、会社もやはり弁護士を入れて対応せざるを得なくなりました。結果は出ていませんが、おそらく600万円程度の支払いと弁護士費用90万円と、その処理のための時間が会社からは出て行きます。

だからこそ社内ルールの必要性があるのです！！

労働トラブルのリスクを事前にどれだけ抑えられているか？

・就業規則、労使協定ほか社内規程が整備されているか？

・社内規程に即して労務管理が実施されているか？

・一部の従業員に対してだけ懲戒処分をしていないか？

・社内のコミュニケーションは図られているか？

・パワハラについての話題が社内で出ていないか？

・サービス残業が当たり前になっていないか？